新宮市議会 2022-03-09 03月09日－04号
この取組は、2013年に政府が市町村に要支援者の名簿づくりを義務づけしたものですが、65歳以上の死者に占める割合が2018年の西日本豪雨では66％、2019年の東日本台風では65％、2020年九州豪雨では79％と、災害が起こるたびに死者が高齢者や障害者に集中するという状況は改善されておりません。この事業の困難さというのを示しているように思います。
この取組は、2013年に政府が市町村に要支援者の名簿づくりを義務づけしたものですが、65歳以上の死者に占める割合が2018年の西日本豪雨では66％、2019年の東日本台風では65％、2020年九州豪雨では79％と、災害が起こるたびに死者が高齢者や障害者に集中するという状況は改善されておりません。この事業の困難さというのを示しているように思います。
その後も、５年前の熊本地震、４年前の九州北部地震、３年前の大阪北部地震や西日本豪雨、２年前の北海道胆振東部地震、また去る２月13日夜には、本震から10年となる東日本大震災の余震と見られる震度６強が観測されるなど、全国各地で大規模な災害が相次いで発生しています。
和歌山城、2018年７月、西日本豪雨の影響で石垣の一部が10メーターにわたって崩れた。担当者は土砂災害や崩壊が起きるとは想像していませんでした。石垣の脅威になっているのは、自然災害だけではありませんと。樹木の根が土の中に張り出し、石垣を押している場所が見つかっている。石垣が築かれて400年余り、石が押している箇所もふけ落ちている箇所も目立っていると。
さきの項目でもお話しました令和２年７月豪雨、令和元年１０月の台風２１号による千葉県を中心に被害をもたらした豪雨災害、平成３０年７月の西日本豪雨、平成２９年７月の九州北部豪雨と、毎年のように豪雨災害が日本各地で起こっています。当地でも東日本大震災の年に紀伊半島大水害が起こり、多くの被害を出したことは記憶に新しいところです。
平成30年7月の西日本豪雨において、防災重点ため池ではない小規模なため池が全国で32か所決壊し、多くの死傷者を出すなど甚大な被害が発生しました。 このことを受け、全国で効果的なため池の防災対策の在り方が本格的に検討され始めました。その結果、令和元年に政府はため池管理保全法を制定し、所有者や管理者はその年の年末までに各県のほうに詳細な届出をするよう決めました。
実用例としましては、静岡県富士市が２０１８年西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市、２０１９年台風第１９号で被災した長野市において支援活動を実施しております。こうした取組は、各自治体間の相互支援、被災者支援という人道的な活動であることは十分認識しております。
次に、風水害対策につきましては、平成３１年３月に内閣府及び消防庁が平成３０年７月西日本豪雨の教訓を踏まえた避難対策の強化を図るため、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民等が災害発生のおそれの高まりに応じて取るべき行動を直感的に理解できるよう、今までの避難勧告などの避難情報に加えまして、５段階の警戒レベルをつけてお知らせすることとなりました。
平成30年度に試行を重ね、大阪府北部の地震や西日本豪雨災害、北海道の地震で適用され、令和元年より本格運用が開始されたそうです。 本市も県の防災システムと情報を共有していますが、このシステムとつながることで、国、県、市での情報共有が可能になり、効率的に災害時の対応や的確な救援と迅速な復興を進めることができると考えます。 そこで、お伺いいたします。
昨年の西日本豪雨による水害やことし発生した関東・甲信越・東北での水害を伝えるテレビや新聞などを見ていると、堤防の決壊など大変な状況であるとともに、水が引いた後に見た大量に発生した災害廃棄物の量の多さです。道路であったりグラウンドへと次々と搬入され、うずたかく積まれていく災害廃棄物を見ていると、これらの処理のことを考えると茫然としてしまいます。
ことし１１月に総務企画委員会で、九州北部豪雨、西日本豪雨で被災した二つの自治体を訪ね、まちの復興推進計画や復旧・復興の状況を視察してまいりました。繰り返される自然災害に対して立地適正化計画の見直しや情報伝達方法の改善、自主防災組織への支援強化などさまざまな取り組みを学ぶ中で、強く印象を受けたことの一つに、職員が言っておられた言葉が二つありました。
2018年の西日本豪雨でも広い範囲で被害を残した。広域豪雨災害が多発することを前提に防災対策を考えるべきだ。今回の台風は巨大な雲を伴い勢力を保ったまま接近、上陸したため、広範囲で大雨を降らせた。山間部は24時間雨量が600ミリを超える地点が相次いだ。 西日本豪雨を受けた国の緊急対策は堤防の強化、川底の掘削など治水機能を取り戻す改修が主である。
昨年７月には、九州、四国地方の広い範囲で西日本豪雨災害が発生、２００人を超える方が犠牲となりました。倉敷市の真備町では、多くの堤防が決壊をし、真備町だけで５１人の方が亡くなり、そのうち４３人は屋内で発見され、避難することができずに犠牲になったとされています。私たちは、この地元でも２０１１年に紀伊半島豪雨災害を経験しており、あのときの被災の記憶はいまだに消えることはありません。
昨年の西日本豪雨に続き、ことしは東日本の各地が相次ぐ台風で深刻な被害を受けました。台風や豪雨による被害は、毎年深刻化しています。ことし10月に相次ぎ上陸した台風と、これに伴う大雨の影響で、東日本を中心に各地で浸水被害が頻発しました。台風19号では120カ所以上で堤防が決壊し、台風21号では34河川で氾濫が確認されました。降雨量も急増傾向にあり、水害対策は待ったなしの状況となっています。
地方自治体が平成26年から平成30年度に実施したインフラ老朽化点検で、橋梁、トンネル、歩道橋など道路附属物の8万カ所近くが5年以内の修繕が必要と判定されたが、実現は困難な状況で、国交省は社会資本整備総合交付金や個別の補助制度などで自治体管理施設の修繕を支援しているが、進捗のおくれを踏まえ、拡充を検討するという記事や、9月6日付読売新聞では、「危険ため池4倍2539カ所」という見出しの記事で、平成30年の西日本豪雨
3番、西日本豪雨の際、有功地域の計画地付近の山が斜面崩壊をいたしました。これは、私の6月議会のときに写真などをお見せしたところでございます。また、千手川上流の水路にかかるコンクリートの橋が流され、なかなか改修されずにいました。その理由と改修状況及び現況はどうでしょうか。 次に、災害対策の要配慮者支援等についてであります。
特に昨年は６月から９月にかけて、大阪北部地震や激甚災害に指定された西日本豪雨及び北海道胆振地震など大規模災害がたびたび発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしました。当地域においても、昨年、８月下旬からの１カ月間に強い勢力の台風が３度も襲来し、浸水や道路崩落などの被害を受けたことはいまだに記憶に新しいところです。
また、河口にいくほど流域が狭く、中流部の大洲盆地では洪水が起きやすい地形となっていることも特徴で、これまでも相次いで洪水が発生していましたが、平成30年７月の西日本豪雨災害では大洲市全域で４名の死者、家屋等の浸水被害は約4,000棟に及び、浸水面積も約1,400ヘクタールと、過去に経験のない甚大な浸水被害を起こしました。
滝谷池の最上流域を歩いたときは、尾根の東側の大半が崩壊していまして、絶壁となっている、そういうところを歩いてびっくりしたわけですけれども、そういうこととか、昨年の台風、7月4日、5日、6日の西日本豪雨の際の千手川の上流もずっと皆さんと一緒に歩きまして、上のほうに、本当にこれは去年の12月議会にもお話しさせていただきましたけれども、幅約15メートル、長さ100メートルにも及ぶ土砂崩壊を目の当たりにしてきました
防災士の活躍を生かし、防災活動を通じてまちづくりに取り組んでいる西日本豪雨に襲われた広島市、輪島市等よい事例がたくさんありますので、参考にして取り組んでいただきたいと思います。 続いて、危機管理対策についてお伺いいたします。 地域防災計画をもとに、災害予防対策、災害対応対策、復旧・復興対策と田辺市においても計画を立てられていると思います。